サラリーマン　副業

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前回、本業で勤めている会社に副業がばれてた！懲戒解雇と言われた！では、
勤め先の会社に副業がばれてしまい、
あなたに対して横暴な事をしてきたときの対策。

これを、日本の法律に則った上での対策を
話してみました。

 

今回は、まだバレていない段階、
バレる前の対策を話しますね。

 

 

会社員の副業がバレるタイミングは決まっている

 

 

あなたが普通に仕事をして、
普通に仕事をしている限り、
副業をしているなんてバレる事はありません。

 

いや、それこそ急にお金使いが荒くなったり、
持っている物がブランドものばかりになったりしたら
怪しまれる事はあるかもしれませんが・・・　(^_^;)

 

 

では、どうしてバレるのでしょう？

 

 

その理由、お察しの通り税金関、お金の流れからバレる事がほとんどです。

 

「税金って、色々あるんでしょ・・・？」
「税金の事は複雑過ぎてよく分からないし・・・」

 

 

 

ヽ(´Д｀;≡;´Д｀)丿ｱﾜﾜ

 

 

 

なんて思っていませんか？

 

まずこの段階で、副業に踏み出せない方も多いはず。

私もそうでした(^_^;)

 

でも実は、会社にバレるバレないの部分だけで言えば、
あなたが思っているよりも、そんなに複雑ではありません。

 

 

副業を疑うのは住民税の金額

 

 

住民税、簡単に言うと、
あなたがお住まいの地域に納める税金の事。

 

それぞれの地域の自治体は、
この住民税を原資として、
行政のサービスを行います。

 

個人に対しての住民税は、
１月１日にあなたが住んでいる住所の市区町村に
納付します。

そしてその前年度の、あなたの所得に対して金額が決まります。

 

 

住民税の支払いが確定する5月～6月

 

 

住民税の金額が確定するのは、５月～６月。

 

という事は、会社が「あれ？金額がおかしいな？？」
と気づくのも、５月～６月。

じゃあ、会社にまったくバレずに副業をしている人は、
どうやって対策をしているんでしょう？？

 

 

住民税を納める方法に注意

 

 

住民税は、

「特別徴収」と「普通徴収」

という、２種類の納税方法があります。

 

 

特別徴収

給料を支払う事業主が、給料を支払っている従業員の住民税を取りまとめて納税

 

 

普通徴収

自営業や、会社を辞めた人が、自分で住民税の納税をする方法

 

 

一般的な会社員の場合、普通は「特別徴収」となります。

 

ただ、勤め先の会社で住民税の納税を手配してくれるのは、
当然、その勤めている会社から支払われている給料に対してのみ。

副業で副収入を得た人は、会社とはまた別に、
自分で住民税の納税をする必要があります。

 

確定申告という言葉も聞いた事はありますよね？

確定申告とは、１年間の所得に対して、
申告納税する手続きの事。

 

この確定申告は税務署に対して行いますが
正しく確定申告をすれば、税務署から各市区町村に書類が送られるようになっています。

 

 

※確定申告、要注意のポイント

 

この、確定申告をする時に、どのようにするのか？が、
副業が会社にバレるか？バレないか？
のポイントとなってきます。

 

なにも難しい事はありません。

 

確定申告書の「第二表」、右下のところに、
「住民税・事業税に関する事項」という項目が有ります。

この中の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という部分、
「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れるだけです。
この部分にチェックしておけば、
勤め先の会社から支払われる給料に対しての住民税は、
今まで通り、会社が行います。

そして、副業で稼いだ副収入に対しての住民税の請求書は、
直接あなたのところに送られてきます。

 

 

普通徴収への変更を忘れてしまった場合

 

 

「会社にバレない事を一番気にしているから大丈夫っ！」
と思っているあなた！

 

 

 

m9っ｀Д´）

 

 

 

甘いです。

確定申告の作業は、かなり手間が掛かります。
神経をすり減らす作業で、人によってはこの作業だけでかなり痩せる人も・・・

 

ヽ(;´Д｀)ﾉ(((((((((

 

 

そんな精神状態にあって、税務署に確定申告に行った時、
チェックを付け忘れずに申告する保証なんてありません。

 

 

では、もし普通徴収への変更手続きを忘れたら？

クビ？？

 

 

 

((((；ﾟДﾟ)))))))

 

 

 

いやいや、慌てずに。

 

特別徴収になっていた場合、税務署からの通知書には、
あなたが支払わなければならない住民税全てが記載されてしまいます。

当然、あなたが税務署に申告した、
副業で得た副収入に対しての住民税も。

 

「なんやこいつ！同じくらいの給料を支払っている他の社員よりも、
なんで住民税がこんなに高いんや？」 Σ(･ω･ﾉ)ﾉ

と思われるでしょう。

 

ただ、普通に副業で得ている収入くらいでは、
あまり気にされないくらいの差額かと思います。

それに経理も、そんなに細かくはチェックしない場合も多いです。

 

 

副業をしていると疑われた場合の対処法は？

 

 

これは、「突っぱねる！」

 

 

 

( ´Д`)y━･~~

 

 

 

これが一番です　(*/▽＼*)

 

 

いや、「知りません」なんて突っぱね方じゃないですよ〜

 

「投資している不動産の収入が入った」
「株式投資をしていて、大当たりした」
「FXで、爆発的な利益が上がった。嬉しい臨時収入なんです」

等々。

 

このように、「投資による収入」と言うのが一番です。

 

多くの企業は、「労働による副収入に対しての禁止（或いは許可制）」
このようにしているケースがほとんど。

ですので、労働とは定義されない「投資」であれば、
なんら問題はありません。

 

もし、「投資」に対してすらも文句を言ってくるような会社であれば
それこそ、今話題のブラック企業である可能性が高いですね。

 

まあ本来、たとえ住民税が他の人より多くとも、
「個人情報保護法」の観点から考えると、
会社が支払っている給料以外の収入まで開示させる権利は、
勤めている会社には無いんです。

 

とは言っても、探りくらいは入れられるでしょうけど・・・

 

ちなみに、パチンコや競馬、競艇などのギャンブルも、
労働収入には当たりません。

ですが、
「競馬で大当たりたんです！」
なんて言われても、普通はギャンブルの収入を確定申告するなんて
あまりしないでしょう　(ヾﾉ･∀･`)ﾅｲﾅｲ

（法律上は、しなければならないですが。）

 

会社は、「ウソだ！」なんて突き返して来る事は出来ません。

 

ただ、どんどん疑惑が深まってドツボにハマっていく可能性が高いので、
「ギャンブルによる臨時収入」
という言い訳はやめておきましょうね。

 

 

節税対策、個人事業から会社設立をするメリットとは？

 

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