副業を始めようとしても、
前回サラリーマンの副業禁止規定、バレた時の処分は?リスクを知ろうで話したような、
「もし会社にバレてしまって、処分されてしまったら・・・」
「懲戒解雇になんてなってしまったら最悪・・・」
という不安。
・・・懲戒解雇・・・ ((((;゚Д゚)))))))
副業で、有る程度の収入が入ってくるようになると、
「バレても良いや~辞めれば良いんじゃね?」
と思い始めます。
私も思っていました。
ある程度、しっかりしている会社ならば
この考えでもまったく問題は無いのですが。
小規模の、家族経営をしているような会社の場合、
経営者が、かなり横暴な事を言ってくる事があります。
よくある事例としては、
・過去の粗捜しをされ、
・会社に損害を与えたとし、
・刑事告発、損害賠償をする
・同業種への転職をすると訴える、損害賠償をする
と言ってくる事。
この場合の対策方法を話してみましょう。
まず一番のポイントとしては、
あなたが行っている副業の業種です。
m9っ`Д´)
本業と同業種か?あるいは他業種なのか?
というところ。
本業の業種と少しでも重なっていそうな副業は、
絶対に避けましょう。
少しでも業種が重なってしまっていると、
この部分ばかりを突いてこられる事になります。
まったく会社に損を与えるような事をしていなかったとしても、
その事実を証明する事は、非常に困難ですし、
出来たとしても、かなりの時間と労力、費用がかかってしまいます。
行っている副業が、違う業種の副業で、
「今の会社を辞めても良いや!ケンカしても良いや!!」
゚A`)≡〇)`Д゚).・;'∴
と思っているならば、
法に則って行動すれば、負ける事はありません。
粗捜しやでっち上げ
非常に怖い表現です・・・ ヽ(´Д`;≡;´Д`)丿アワワ
・在職中に、会社の金品を私物化していないか?(横領)
・勤務時間中に、副業をしていたり、外出をしてサボった記録が無いか?(勤務状態)
・寝坊なのに、立ち寄り後の出勤と言って遅刻していないか?(勤務態度)
主にこのような事の粗捜しをされてしまいます。
横領は、絶対にいけません!!
もし横領をしていた場合、告訴される可能性が有ります。
まあ、消しゴムやボールペンを持って帰って使っているくらいは
問題ありませんが・・・。
勤務状態や勤務態度。
多少のサボリくらいであれば、
特に気にする事はありませんが。
勤務時間中に副業をしていた証拠が出てきたりすると、
情報の漏洩が無かったかなど、
徹底的に調べられてしまうかもしれません。
何もしていなかったとしても、
でっち上げられる可能性はあります。
勤務時間外の副業だったとしても、
会社のパソコンに、あなた個人のUSBメモリーなどを使っていた場合、
この部分を厳しく追及される可能性が有ります。
こういう時の対策としても、
副業は他業種であるべきですね。
・懲戒解雇
行っている副業が、会社の業績に影響が無ければ、
もし裁判になったとしても、問題はありません。
解雇権の乱用という判決になるでしょう。
ただ、同業に近い業種の場合、
その事を証明するのに手間が掛かってしまいますので
他業種であるべきです。
この場合、会社は訴える事すらしてこないでしょう。
ただの脅し、嫌がらせですね。。。 Σ(゚д゚lll)
・刑事告発
この言葉も、中小家族経営のオーナーさんだと、
かなりの確率で言ってきます。
ですが、ちょっと待って下さい。
刑事告発という事は、
警察が介入してくるような事件。
いわゆる刑事事件。
副業って、刑事事件ですか??
新聞やYahoo!ニュースに、
「Aさんが、勤め先のB社に、副業をして会社の売上げを奪ったとして
刑事告発されました」
なんて出た事ありますか??
もし、「副業で会社に損益を与えた」としても、
民事事件となります。
警察が介入するような事件ではありません。
例えば夫婦ケンカをしていたとします。
奥さんとあなたが激しい言い争い、
近所のおばちゃんが、
「となりの夫婦がケンカしてる!!」
と警察を呼びました。
警察はすぐに来てくれますが、
「あ~あんまりケンカしないようにね~」
と言って、すぐに帰って行ってしまいます。
この段階だと民事。
ここに、もし奥さんが包丁を持ち出して
旦那さんに向けていたとします。
うりゃああああああああああ (ノ`Д´)ノ彡┻━┻
ここまでいくと、刑事事件に発展です!!
ですので、「ただ副業をして稼いでいた」だけでは、
刑事事件にはなりません。
安心して下さいね。
・損害賠償
損害賠償に関しては、
あなたが行っている副業が、
著しく会社の利益を奪ってしまっていた場合。
$nbsp;
・例えば、会社の顧客リストを利用して、
色々な商品を売って利益を出していた場合。
・例えば、会社で得た技術を駆使して、
同業他社に商品を売っていた場合。
このような場合、損害賠償を請求されてしまいます。
ただ、ここまでじゃなくても
少しでも本業に近い部分がある仕事であれば
嫌がらせで請求されてしまうかもしれません。
ですのでやはり、副業は他業種であるにこした事はありません。
・同業他社への転職、損害賠償
同業他社への転職は、やはり会社としては嫌がります。
そりゃ、会社の内情を知っている社員が同業他社へ行く事によって
会社が傾いてしまう可能性が有れば、当然ですね。
ですが、退職をした後の事まで強制する権利は
会社にはありません。
ですので、安心して同業の仕事をして下さい。
あっ!当然、内部情報を漏洩する事は
絶対にしてはいけませんよ!
\_( ゚ロ゚)ここ重要!!
あなたにまったく非がない状況で
懲戒解雇をされてしまうと、
その心労は計り知れない物になるかと思います。
もし訴訟まで発展してしまった場合、
労災認定をしてもらえる可能性もあります。
メンタルクリニックに通って、診断書を出してもらうと
かなりの確率で、裁判所は判断をしてくれます。
ここまで行くと、勝訴の確率も格段にUP!!
給料やボーナスだけでなく、訴訟費用や弁護士費用、
給料の遅延損害金、退職金など、
ごっそり貰ってしまいましょう。
たかだか副業で、
会社としても、訴訟をしてまで戦おうとは思わないはずなので、
最終的には、ある程度のところで手打ちになると思います。
懲戒解雇になったりと、ドロドロの状態になってしまった場合、
この落としどころまで持っていく為にも、
副業は他業種を選ぶべきですね。
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